和歌山市議会 2018-12-10 12月10日－05号
このままでは原子炉の冷却ができず、最後はメルトダウンで水素爆発を起こし、放射性物質を放出、拡散。そのとき、もし西からの強い風が吹けば、札幌を中心とする200万人以上に甚大な被害を及ぼすこととなります。最悪、壊滅状態になるところでしたが、幸いなことに非常用電源に影響がなかったため、それに切りかえることができ事なきを得ました。胸をなでおろすような気分であります。
このままでは原子炉の冷却ができず、最後はメルトダウンで水素爆発を起こし、放射性物質を放出、拡散。そのとき、もし西からの強い風が吹けば、札幌を中心とする200万人以上に甚大な被害を及ぼすこととなります。最悪、壊滅状態になるところでしたが、幸いなことに非常用電源に影響がなかったため、それに切りかえることができ事なきを得ました。胸をなでおろすような気分であります。
しかしながら、福島第一原子力発電所事故により放射性物質が付着した廃棄物の処理や、農産物の汚染対策等が進まず、いまだに帰郷できない方が多数おられるなど、3年目となる復興への課題が残されています。 先日、南海トラフ巨大地震対策を検討する国の有識者会議は、経済やライフライン、交通などで甚大な被害が発生することを公表し、あわせて防災・減災対策の重要性を強調しております。
地震発生より１５カ月が経過した今日もなお、大気や排水に多量の放射性物質が排出され続けています。そんな中、多くの国民が不安を抱えた日々を送っています。 去る６月１６日に政府は、実効ある規制機関も設置しないまま、また十分な安全対策も施されないまま、大飯原発の再稼働を認める決定を下しました。
小・中・高とありまして、どういう目的でつくられたかということは、中学校のところの「はじめに」の部分で、「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震、マグニチュード９によって、東京電力福島第一原子力発電所で事故が起こり、放射性物質、ヨウ素、セシウムなどが大気中や海中に放出されました。
頑張れ、きずなという言葉がはんらんしていましたが、今、放射性物質と電力の話ばかりで、現状を忘れているようにしか思えません。 市長、37万人のリーダー、和歌山県都、中核市和歌山、大橋市長もごらんになったと思いますが、私たちも現地に入り、言葉にできない現実を目の当たりにしました。ありとあらゆる場所に赤いスプレーで丸やバツが記され、そこには御遺体があったという目印でした。
また一方、評価できないということに対しまして、放射性物質の危険性に対する説明が不十分など、原発事故関連が上位を占めております。 復興庁も船出いたしまして、大震災からの復興は表面上前進しているように見えますが、何か場当たり的な対応に追われ、長期的な再生への展望が見えてこない、国全体としての構想力が欠けているのではないかと感じます。
原発事故で放出された放射性物質は放射線を出し、体の外側から、また呼吸や飲食を通じて体の内側から生命体を攻撃します。 この場合、別紙資料２、図表１に示すとおり、特に子供や若年の被曝が放射線の影響を強く受けます。なぜなら、人間の誕生と成長を振り返ってみればすぐにわかります。一つの細胞が分裂を繰り返すことで胎児になり、人間らしい形になり、赤ん坊として生まれ、成長して大人になっていきます。
ところが、被災地では、仮置き場に集めた後の処理が進まず、長期間野積みされているため、福島第一原発から発した放射性物質をかぶるような、そういう状況になってるんではないかという心配が出てきました。 今、担当部局へはもちろん、市長への手紙などを通じて、私のところへも、災害瓦れきの受け入れについての問い合わせ、放射能汚染を懸念する不安の声が多数届いております。
放射性物質による食品汚染は広範囲で起きており、検査体制の不備が問題になっています。そもそも原発の安全神話に浸り切っていた政府が、3.11以前は放射能汚染が起きることを全く想定していなかったことから、放射性物質の規制値の設定や検査機器を整備していなかったことに最大の問題があると言えます。 放射性セシウム137の半減期は30年とされており、長期の汚染が続くことを覚悟しなければなりません。
ことし３月に発生した福島第一原子力発電所の事故に伴う食品の放射性物質による汚染に関し、厚生労働省は食品衛生法上の暫定規制値を設定し、食品安全委員会に食品健康影響評価を要請しました。
最近の調査研究では、事故で大気中に放出された放射性物質が西日本や北海道にも拡散しているとの解析を発表しております。また、セシウム137の土壌中の推計値の分布については、西日本にも拡散している可能性を警告しております。 和歌山市民の生活環境を守るのが市民環境局の使命と思いますが、放射線による健康被害が本市で起きる心配はないのか。
一方、東日本大震災が発生してから、半年余りが経過いたしましたが、被災地域におきましては、瓦れきの撤去が進んでいるものの、最終的な処分にはまだまだ時間がかかるようであり、原発事故による放射性物質の除去につきましても、長期化が避けられない状況となっています。
6月下旬以降、東京都東部や千葉県柏市などの廃棄物処理施設で、瓦れきの焼却灰から高濃度の放射性物質が検出され、各自治体の住民から瓦れきの受け入れに反対する声が上がっています。受け入れ可能と回答していた自治体は反対住民とのはざまで消極的になっているのは事実です。環境省及び岩手、宮城両県が5月から6月にかけて作成した瓦れき処理に関する基本計画には、放射能のことは全く触れていませんでした。
この原発事故により、原子炉や使用済み核燃料プールから大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の放射線への不安が広がっています。とりわけ、放射線への感受性が大人よりはるかに高い子供たちへの影響が心配です。この事故では、ウランに換算して広島型原爆の20個分の放射性物質が放出されたとの専門家の意見もあります。 放射性物質が放つ放射線は、どんなにわずかな量でも遺伝情報を傷つけ、人体に影響を与えます。
福島第一原発事故は、陸、空、海へ大量の放射性物質をまき散らしました。児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長は、放出された放射性物質はウラン換算で広島型原爆20個分に当たると国会で述べています。放射能による健康被害は、急性障害だけでなく晩発性障害があります。
放射性物質は一たび放出されると、国境や時代を越えて、すべての人間、すべての地球上の生命に影響を与えるものです。人類はまだこの物質を無毒化する技術を持ち合わせていません。 こうした現状にあって、このまま原子力発電を続けていくことは、将来世代に多大な負担を残し、事故の危険や不安をも引き継いでしまうことになります。
長野県松本市の菅谷市長は、チェルノブイリ原発事故のとき、医療活動を行ってきた経験から、内部被爆の恐ろしさは口に入ってからでは遅いとして、放射性物質が検出された地域の食材を学校給食には使わない方針を出しています。菅谷市長は、生産者の方のことを考えると、心苦しいが、生徒や保護者にとって安全、安心を優先しなければならないと話しています。
その後、１号機、３号機、４号機などの水素爆発で大量の放射性物質が大気中や海洋に放出され、その放出量は原発事故の深刻度としては最悪のレベル７の水準に達していること、地震直後に核燃料が溶け落ち、圧力容器の底にたまるというメルトダウンや格納容器に溶け落ちるメルトスルーという現象まで起きていて、非常に危険な状況にあることが次々と明らかになりました。事故から１００日以上たっても、収束のめどが立たない。
次に、本市における県外産の食品に関する放射能のチェック体制についてですが、今回、原発事故が発生したことで、国は食品に含まれる放射性物質に関して、暫定規制値を定めました。その規制値を上回る食品については、出荷制限や摂取制限が国から関係知事等に指示されています。このため、暫定基準値を上回る食品の流通はないものと考えています。 なお、本市において放射性物質のチェック体制はございません。